大田区・東京23区の民泊（特区民泊・住宅宿泊事業）・旅館業許可申請代行
こんなお悩みはありませんか？
- 所有している（購入予定の）物件で民泊ができるか知りたい
- 特区民泊と住宅宿泊事業（新法民泊）、どちらで申請すべきかわからない
- 保健所や消防への手続きが複雑で、何から始めればいいかわからない
元東京都庁管理職として25年間「審査する側」にいた行政書士が、自らも大田区で特区民泊を運営するオーナーの目線で、許可取得から開業後の運営までサポートします。
現役民泊オーナーの行政書士だからできること
- 審査側の視点：都庁で許認可審査に携わった経験から、「通る申請書類」のツボを押さえています
- オーナーの実体験：自身の物件で特区民泊の認定を取得・運営中。申請の先にある「集客・運営」までお話しできます
- 物件選びから相談OK：宅地建物取引士でもあるため、購入前の「この物件、民泊にできる？」の段階からご相談いただけます
料金（税込）
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 住宅宿泊事業法（民泊）届出 | 100,000円 | 年間180日制限あり |
| 特区民泊（大田区）認定申請 | 130,000円 | 2泊3日〜、365日営業可 |
| 旅館業（簡易宿所）許可申請 | 300,000円 | 本格的な宿泊施設 |
※上記は基本報酬（税込）です。消防手続き等の追加対応が必要な場合も、着手前に必ず総額をお見積りし、事前のご説明なく追加費用をいただくことはありません。役所への法定手数料は別途実費となります。
ご依頼の流れ
1. 無料相談（30分〜）
メール・LINEでご連絡ください。物件の住所と間取りがわかれば、その場で「許可が取れそうか」の見立てをお伝えします。
2. 調査・お見積り
用途地域・消防・建築の要件を調査し、必要な手続きと費用を書面でご提示します。ここまで費用はかかりません。
3. ご契約・着手
内容にご納得いただけたら契約となります。必要書類の収集・図面作成・役所との協議は当事務所が行います。
4. 申請・許可取得
保健所等への申請を代行し、進捗を随時ご報告します。
5. 開業後のサポート
現役民泊オーナーの視点から、集客・運営のご相談にも対応します。
よくあるご質問
Q. 相談だけでも大丈夫ですか？
はい。初回相談は無料で、その場で契約を迫ることはありません。「そもそも民泊ができる物件か」だけの確認でもお気軽にどうぞ。
Q. 許可が取れるまでどのくらいかかりますか？
物件や地域により異なりますが、民泊の届出でおおむね1〜2か月、旅館業許可で2〜4か月が目安です。無料相談時に具体的な見込みをお伝えします。
Q. マンションの一室でも民泊はできますか？
管理規約で民泊が禁止されていないことが条件です。規約の確認方法からご案内できます。
Q. 対応エリアはどこまでですか？
東京23区・川崎市・横浜市に対応しています。オンライン相談も可能です。
Q. 料金に追加費用はかかりますか？
お見積り時に総額を提示し、追加費用が発生する場合は必ず事前にご説明します。法定手数料（役所に支払う実費）は別途必要です。
まずは無料相談から
「この物件で民泊ができるか」の確認だけでも歓迎です。メールフォーム・LINEでお気軽にご連絡ください。