取扱業務・料金業務案内

取扱業務

当事務所では、旅館業・民泊申請をはじめ、建設業・宅建業などの許認可手続き、さらには創業融資・補助金による資金調達支援まで幅広く対応しております。

私の強みは、25年間の「行政経験」と、現役のビジネスオーナーとしての「経営経験」です。

許認可はゴールではありません。事業をスタートさせるためのスタートラインです。 元行政管理職として「法令の適合性」を確実にクリアしながら、現役経営者として「事業の収益性」も考慮する。この「2つの視点」で、お客様の事業成功に向けた戦略的な法務サポートを提供いたします。

業務①:旅館業・民泊申請サポート

【段落】 現役オーナーだから分かる「収益を生む」許可申請 単に許可を取るだけではありません。「自身で物件を所有し、運営している」からこそ分かる、実践的なアドバイスが強みです。 消防署や保健所との事前協議から、近隣対応、運営開始後のトラブルリスクまで。事業として成功させるための、現場視点の申請サポートを行います。

  • 空き家や所有物件を収益化したい方
  • 法令を遵守した安全な運営をしたい方
  • 物件選びの段階から相談したい方

業務②:補助金・創業融資支援

元都庁職員がサポートする、事業資金の調達 新規開業や事業拡大には、多額の資金が必要です。 25年間の都庁勤務で培った「行政の視点」を活かし、審査担当者に伝わる事業計画書の作成や、複雑な要領の読み解きをサポート。創業融資や各種補助金の採択率を高め、資金面での不安を解消します。

  • 開業資金の調達に不安がある方
  • 使える補助金がないか知りたい方
  • 行政特有の難解な書類作成を任せたい方

業務③:建設業・宅建業・飲食店

行政経験の知見を活かす、ビジネス許認可 建設業許可や宅地建物取引業免許など、事業の根幹となる重要な許認可をサポートします。 また、飲食店営業許可や深夜酒類提供届出など、店舗ビジネスに必要な手続きにも対応。役所での豊富な交渉経験を活かし、確実かつ迅速に許可取得へ導きます。

  • 建設業・宅建業の新規取得・更新をしたい方
  • 飲食店やバーの開業を考えている方
  • 複雑な行政手続きを丸投げしたい方

報酬額一覧(目安)

民泊・旅館業許可

業務内容報酬額(税込)備考
住宅宿泊事業法(民泊)届出110,000円〜年間180日制限あり
特区民泊(大田区)認定申請165,000円〜2泊3日〜、365日営業可
旅館業(簡易宿所)許可申請275,000円〜本格的な宿泊施設
消防法令適合通知書の交付申請33,000円〜民泊に必須の手続き

建設業・宅建業・各種許認可

業務内容報酬額(税込)備考
建設業許可(新規・知事・一般)154,000円〜個人・法人問わず
建設業許可(更新)88,000円〜5年ごとの更新
宅地建物取引業免許(新規)110,000円〜保証協会加入手続き含む
飲食店営業許可申請55,000円〜図面作成含む
深夜酒類提供飲食店営業届出88,000円〜バー等の深夜営業

創業融資・補助金・コンサルティング

業務内容報酬額(税込)備考
創業融資サポート着手金 0円

成功報酬 3%~
公庫等の融資獲得支援
事業再構築補助金等の申請着手金 11万円〜

成功報酬 10%〜
採択後の報告まで支援
民泊開業・運営コンサルティング55,000円〜 / 月物件選定から立ち上げ等
スポット相談(対面/オンライン)11,000円 / 60分業務ご依頼時は報酬に充当

※表示価格はすべて税込です。 ※以下は報酬額の目安です。物件の広さ、難易度、役所との事前協議の回数等により変動する場合がございます。正式な金額は、ヒアリング後にお見積書にて提示いたします。 ※証紙代(申請手数料)、郵送費、交通費などの実費は別途ご請求となります。